「国民健康保険（国保）税が23万7800円も減額されて助かった」と喜ぶのは、青森民主商工会（民商）のTさん＝漁業。奥内支部の支部長も務めます。青森市の国保税102万3800円が78万6千円になり、喜びの声を民商に届けました。

青森民商　国保減免集団申請

　Tさんは、陸奥湾でホタテ漁を営んでいます。年間売り上げは平均2千万円を超えますが、今年は陸奥湾の水温が上昇し、ホタテの稚貝が不足。不漁となり、売り上げは700万円まで減る見込みで、頭を悩ませていました。7月に国保税の納付書が届くと、民商に相談。申請書の書き方を教わり、減免申請を行いました。
　9月15日に市から決定通知書が届き、ひと安心のTさん。「今年も残暑が厳しく、ホタテの稚貝が無事に育つか、心配だ。国や県には直接支援制度を創設してほしい」と切望します。

民商で11人申請45万円の減額も

　Tさん以外にも、民商会員11人が国保税の減免申請を行い、立て続けに減額されました。Yさん＝漁業＝は39万500円が6万4500円に。「高くて払い切れない」と、民商の「国保等減免相談会」（7月21日）に参加したのが、きっかけでした。他にも「51万6400円が6万9900円に」（飲食）、「36万1200円が6万4500円に」（農業）、「19万2900円が8万5600円に」（大工）、「19万3200円が12万1400円に」（漁業）など喜びの声が続出。
　市の減免基準には「営業不振」や「債務返済」が明記され、コロナ禍と物価高騰、事業のローン返済に苦しむ会員に適用されました。
　市の国保医療年金課は減免基準について「特別の事情を細かく記載している。作成には、少なからず市民の声が反映された」と話します。
　民商は毎年、集団減免申請を行い、国保を良くする会や東青社保協と共に、国保改善を求めて市への要請を繰り返してきました。「国保の減免制度が、さらに使いやすくなるよう、引き続き取り組んでいこう」と話し合っています。