事業拡大への意欲高く　経営力高める青年部に

　全商連青年部協議会（全青協）はこのほど、2017年以来、6年ぶりに実施した「2023年全国業者青年実態調査」の結果をまとめました。調査期間は3月～6月末で、40歳未満の業者青年1925人が回答しました。

　22年度の売り上げは、コロナ禍の影響を把握するために、21年度比だけでなく、19年度比も調査。21年度比は「伸びた」25.7%、「横ばい」36.3%が、前回調査から減少し、「減った」26.2%が増加しました。19年度比では「伸びた」19.2%、「横ばい」27.6%、「減った」36.7%となり、回復傾向は見えつつも、コロナ禍前に戻り切っていない実態が見えました。
　「仕入れ値・工賃単価の状況」では、「上がった」が67.7%と物価高騰の影響があらわに。「価格転嫁状況」では、「転嫁ゼロ」29.4%、「2割未満」37.5%と満足に転嫁できていないことも明らかになりました（図1、2）。

　そうした背景から、「商売での課題・困りごと」（上位五つまで回答）で最も多かったのが「収入確保」54.8%でした（図3）。「経営努力していること」でも「収入確保」が最も多く、次いで「技術・技能習得」や「顧客満足」が続きました。

　「事業見通し」では「拡大したい」が50.4%と過半数になった一方、「資金繰りについて」は「余裕がない」が46.1%に上りました。
　資金繰りや事業展開のために「制度融資を利用している人」27.0%（前回19.1%）や「補助金制度を利用している人」24.8%（前回8.2%）が大幅に増え、「今後参加したい企画」では、「補助金学習会」や「経営計画づくり」が上位になりました。
　家族専従者（業者2世）への問いでは、「家業を継ぐ」と答えた人が45.5%と最多でしたが、前回47.7%からやや減少。「継がない理由」（上位三つまで回答）としては「将来の展望が持てない」43.6%が1位で、「売り上げ確保が難しい」24.8%、「経営知識が乏しい」19.8%と続きました。業者青年が切望する”経営力を高める青年部の取り組み”がますます重要です。