「インボイス制度は、国民の生活と人権を脅かす。法の専門家として持つ危機意識を共有してほしい」―。若手の法律家・税の実務家たちが「インボイス廃止」で手を携え、立ち上がりました。全国青年税理士連盟（全青税）、全国青年司法書士協議会（全青司）、青年法律家協会弁護士学者合同部会（青法協）の青年士業3団体は9月14日、国会内で緊急集会を開き、「課税の公平性・中立性をゆがめ、貧困と格差拡大を招くインボイス制度の廃止を求める」と表明しました。3団体がインボイス問題で連携するのは初めて。
　全青税の冨川和將会長は「インボイス導入は、真に国民・納税者のための改正ではない。私たちが声を上げなければと集会を開いた」と開会あいさつ。全青税の山田隆一前会長は冒頭、「消費税は事業者が払う税金のため、”益税”は発生しない」と喝破。インボイスは「小規模事業者間における課税の公平性、中立性をゆがめ、事業者へ過度の事務負担を強いる」と述べました。
　全青司の荘原直輝会長は「インボイスは免税事業者に非常に重い負担を強いる。司法書士も例外ではない」と指摘し、「法的サービスを利用する市民にも悪影響を与える」と述べました。
　青法協の笹山尚人議長は「インボイスは生存権を侵害する」と強調し、「経済基盤の弱い中小事業者やフリーランスをさらに経済的苦境に追い込み、貧困と格差を拡大する消費税の問題を一層悪化させる」と訴えました。
　集会には、小池晃参院議員（共産）、田村貴昭衆院議員（同）、水野素子参院議員（立民）、福田昭夫衆院議員（同）、たがや亮衆院議員（れいわ）が駆け付けました。