1日、各省庁からの2024年度の概算要求額が、過去最高の114兆3千億円余となることが発表されました。大軍拡・大増税を掲げる岸田文雄政権の意向を追い風に、防衛省は、過去最大となる7・7兆円（23年度予算より9166億円増）を要求。軍事費を5年以内で国内総生産（GDP）比2％の11兆円規模に倍加するとの自民党公約を念頭に、岸田首相が22年5月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」をバイデン大統領に誓約した内容を最優先しました。
　しかも防衛省は、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、物品の輸入に伴う消費税・地方消費税の免除を税制改正として要望。自衛隊が使用する船舶や通信機械等の動力源としている軽油引取税の課税免除や、ACSA（物品役務相互提供協定）に基づく免税軽油を提供する際の課税免除の恒久化も求めています。世界のすう勢となっている消費税（付加価値税）減税にはかたくなに背を向ける一方で、軍拡費用に連なる消費税や軽油引取税の免除を求める岸田政権を許すわけにはいきません。
　大軍拡とは対照的に、物価やガソリン等の高騰に多くの国民・中小業者が苦しむ中、中小企業対策費は、予算・税等の政策手段を総動員すると言いながら、わずか1336億円にとどまっています。
　国民の不安を無視し、来年10月に健康保険証廃止とマイナンバー（個人番号）カードへの一本化を強行しようとする厚生労働省は、総額33兆7275億円の要求を掲げましたが、マイナ保険証に関わる関連経費は金額を明示しない「事項要求」としています。
　同じくデジタル庁は、社会全体のデジタル化を推進、けん引していくため、司令塔の役割を果たすとして、23年度に比べ、868億円増の5819億円を要求しました。マイナンバーを巡るトラブルが頻発していた6月下旬、財界から「納期」という言葉で、政府に保険証廃止の時期を守るよう、くぎを刺したこともあり、その要求に忠実に応えました。
　この秋、大軍拡・大増税阻止、インボイス中止、ガソリン税凍結など、危機打開の運動に取り組み、岸田暴走政権を解散総選挙に追い込み、審判を下しましょう。