渋川北群馬民主商工会（民商）が参加する渋川北群馬地域社会保障推進協議会（社保協）は8月8日、渋川市と懇談しました。民商の狩野哲夫会長＝鉄工＝と生方大輔事務局長ら7人が「国保・介護保険の滞納差し押さえ、生活困窮対策、高齢者の交通対策・補聴器購入補助」などで意見を交わしました。
　市が2021年に実施した「事業主向けの国保コロナ特例傷病見舞金（1人当たり20万円支給）」の実行件数を生方事務局長が確認。保険年金課は「21年度から計155件、3086万円を執行した。残念ながら、今年4月以降にかかった最後の一人は、予算が無くなり、6万円の支給にとどまった」と回答。「当初2千万円の予算だったが、国が傷病手当金の延長をするたびに増額し、22年度予算は2700万円に。事業主にとても感謝された制度となった」と述べました。
　狩野会長は「傷病見舞金や国民健康保険税減免などは、大変助かった」と述べ、「補聴器補助なども、検討だけでなく、早く実行してほしい」と要望しました。
　社保協は同日、榛東村、吉岡町とも懇談。榛東村では、公共交通機関などの利用が困難な高齢者や障がい者などを対象に、タクシー料金を最大4万円補助する「福祉タクシー利用制度」に言及。「村内住民が他自治体の業者を利用する場合にも、タクシー券を利用できるのは、ありがたい。他の自治体にも広がってほしい」と要請しました。