北海道・北見民主商工会（民商）は8月9日、北見市中小企業振興基本条例に基づく、今後5年間の中小企業向け施策の基礎となる「振興プラン」の策定（図）に向け、市との懇談を行いました。

　北見市が策定を進めているのは、2024年～28年までの5年間の「北見市中小企業振興プラン」。「事業者の生の声を聞きたい」と、市の前田泰志・中小企業係長と、プラン策定を請け負っている（有）プランナーズ・インクの佐藤栄一社長が民商事務所を訪れました。
　民商から、佐々木泰会長＝行政書士＝をはじめ役員5人が参加し、物価高や人手不足に苦しむ業界の状況や課題を話しました。
　今後の必要な政策として、「若い人の発掘と育成が必要」「別業種や新しいチャレンジなどに援助してもらえる制度があると、ありがたい」「振興審議会でもっと生の声を吸い上げて、政策に反映させる仕組みを作ってほしい」などの声が出されました。「市の職員は“破天荒さ”が足りない」との意見も。
　少子化対策やJR石北線の存続問題まで、幅広い地域課題について意見交換し、係長は「直接、いろいろな業界の話を聞けて参考になった。今後また懇談の機会をつくりましょう」と感想を述べました。
　振興プランは今後、中小企業振興審議会での議論を経て、正式に策定される予定です。