9月1日は「防災の日」です。発生100年となる関東大震災（1923年）が起きた日であり、台風が襲来する時期であることも制定の理由です。
　近年の災害は、地震、津波、台風に限らず、線状降水帯、ゲリラ豪雨など大雨の被害も深刻です。災害級の猛暑も続き、7月は、これまでで最も暑くなりました。
　今年も秋田、福岡などの大雨被害や、台風の影響が長期化した沖縄、九州、中国地方など各地で深刻な被害が出ています。停電や断水の長期化による2次被害も報告されています。
　特徴的なのは、平年の1カ月の降水量の倍以上の雨が24時間で降るなど、観測史上最も多い雨量が次々と更新され、今まで災害が起きたことの無い地域でも、被害が相次いでいます。これまで以上に大規模災害への備えや、新たなウイルス感染症への対応、復旧・復興の有り方が問われています。
　1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに被災者生活再建支援法が整備され、住宅再建などに活用できる制度が作られました。2011年の東日本大震災以降は、中小業者に対して営業再建を支援する「グループ補助金」も作られました。災害という個人の努力では克服できない事態を、国民、中小業者の粘り強い運動で改善させてきた成果です。一方、営業再建に向けた「2重ローン」の解消、店舗・工場の再建支援など、まだ不十分な課題も残されています。こうした中、愛知県は1日から、局地的な災害にも迅速に対応できる中小企業向けの恒久的な災害対応融資制度を創設しました。
　個人の対応としてはハザードマップを確認し、備蓄などの対策も求められます。自治体などには被災者の暮らしを最優先する防災計画の見直しを求めることも急務です。
　中小業者は、地域の建設業者をはじめ、復旧・復興の担い手であり、食料、飲料水の備蓄、避難路の安全確保など、大きな役割を果たしています。
　民商・県連がこれまで続けてきた自治体との懇談・要請も生かし、「防災の日」を契機に災害に強いまちづくりと商売が継続できる支援策拡充を求めて運動を進めましょう。