2023年8月23日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　22日、東京電力福島第１原発の汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を24日にも開始すると決定した岸田内閣と東京電力に厳しく抗議し、その撤回を求めるものである。
　国民の88％に及ぶ「風評被害が起きる」との懸念の声を切り捨て、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とした漁業者への約束を反故にする政治に民主主義のかけらもない。
　汚染水の発生を止める抜本策を示すこともできないまま、廃炉目標の2051年までに汚染水の保管タンクをゼロにできるという東京電力の姿勢は極めて無責任である。
　政府と東電は風評被害対策を講じるというが、そのこと自体、風評被害が起きることを前提としており、「漁業を続けたい」「安心でおいしい水産物を届けたい」と力を注いできた漁業関係者・住民の復興への努力を踏みにじるものである。
　汚染水の海洋放出は、福島とその周辺の漁業者に大打撃を与え、農業や観光業にも影響を及ぼすものであり、福島の復興に重大な障害となる暴挙である。
　風評被害対策のために政府が800億円を用意し、実害が発生すれば東京電力が賠償するとしている。そのために税金や電気料金が充当されるなら、その影響は全国民に及ぶことになる。
　全商連は、甚大な影響と被害を日本中に広げる原発汚染水の海洋放出を直ちに中止し、汚染水の発生を止めることとあわせ、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を強く求めるものである。