マイナンバーカードを巡る混乱が続く中、7月26日、参院地方創生デジタル特別委員会で閉会中審査が行われました。それに合わせて衆院第2議員会館でオンラ「保険証廃止ありえない」と訴える医師や国会議員らイン併用で開かれた集会では、計600人が「マイナ保険証の強制をやめよ」「健康保険証を残せ」と訴えました。全国商工団体連合会（全商連）も参加するマイナンバー制度反対連絡会と中央社会保障推進協議会、全国保険医団体連合会（保団連）が開いたもの。
　保団連の住江憲勇会長は「マイナ保険証を巡るトラブルが底なしの様相だ。これらは、現行の健康保険証を継続すれば全て解決する。健康保険証の廃止反対の声をさらに大きくしよう」と呼び掛けました。
　医療、介護、障害者、自治体など現場で起きているトラブルを当事者が報告。「マイナ保険証で資格確認ができず、10割負担を求めると『今日は診てもらわなくていい』『手持ちが少ないので最小限で』と申し出る患者もいる」（医師）、「コロナ禍を経て、現場は疲弊している。マイナカードの管理など、これ以上の負担押しつけは混乱しか招かない」（介護福祉士）、「保険証の廃止は社会的弱者や困難を抱えている人を医療から遠ざける」（障害者）などと訴えました。
　マイナンバー制度反対連絡会の原英彦事務局長が行動提起。「健康保険証の廃止を盛り込んだ改定マイナンバー法の強行から1カ月。マイナカードを巡るトラブルはいまだ相次ぎ、全国で抗議行動が広がっている。閉会中審査を開かせたこと自体、運動の成果」と強調し、新署名を活用した宣伝行動を津々浦々で広げようと呼び掛けました。
　小池晃（共産）、福島みずほ（社民）、芳賀道也（国民民主）の各参院議員と長妻昭衆院議員（立民）が国会報告。山井和則衆院議員（立民）が駆け付けました。