愛媛・中予民主商工会（民商）は7日、松山市に「市民本位の行政を求める申し入れ」を行い、市税や国民健康保険（国保）料の「強権的な滞納整理を行わないこと」「納税緩和制度の活用を図ること」などを要請し、窓口対応の改善を求めました。永見博会長＝整体＝をはじめ5人が参加し、市から納税課と国保・年金課が応対しました。
　この間、民商会員が納付相談を行った際の対応では事情を確認することなく、「毎月、幾らなら納付できますか」などと、そっけないものでした。「市民の事情をよく聞き、減免申請などを窓口で紹介する」よう求めました。
　国保・年金課は「個々の状況によってさまざまだが、減免申請などを案内している」としつつ「今後、対応していきたい」と回答。無理な納付計画を押し付けないことも約束しました。
　納税課は「滞納者には十分配慮して接触しています」と述べたものの、実際の対応は、かけ離れており、今後の改善をさらに求めました。
　永見会長は「多くの滞納者は『滞納』せざるを得ない状況にある。納付できていないとの負い目の気持ちが強く、勇気を出して、市に納付相談しても、実現不可能な納付計画を立てるよう求められ、借金してまで納める人もいる。これではさらなる納付困難を招く。市は、相談者に『納税緩和制度』などの活用を図ってほしい」と強く要望しました。