京都府長岡京市　乙訓向日民商など社保協が運動強め　府内初の意見書採択

　京都府長岡京市は6月26日、6月議会の本会議で、改定マイナンバー法による「『健康保険証の原則廃止』撤回を求める」意見書を採択しました。「『健康保険証の原則廃止』撤回を求める」意見書が採択されるのは、京都府内で初めて。
　各地でトラブルが相次ぐマイナ保険証を巡っては、同市を担当する乙訓向日民主商工会（民商）も加わる乙訓社会保障推進協議会（社保協）が中心になって学習会を開催し、地元市議らとのつながりも広げてきました。
　同議会に提出された「『健康保険証の原則廃止』撤回を求める」意見書は、共産党と会派「輝」、無所属議員の賛成多数で可決されました。
　民商の小倉勝美会長は「小さな民商なのに、健康保険証の廃止撤回の意見書が採択されたことは、画期的だ」と喜んでいます。

カード取得強要するな　全商連など　国会前で緊急集会

　全国商工団体連合会（全商連）も参加するマイナンバー制度反対連絡会は5日、衆院第2議員会館前で緊急集会を開き、「健康保険証廃止撤回」「マイナンバーカード取得を強要するな」と訴えました。マイナンバーカードを巡るトラブルが全国各地で相次ぐ中、衆院地域・子ども・デジタル特別委員会で同日、閉会中審査が開かれるのに合わせたもの。集会には100人超が参加しました。
　同連絡会の原英彦事務局長は「健康保険証の廃止を盛り込んだ改正マイナンバー法が成立した後も、マイナンバーカードを巡る問題が次々と噴出している。閉会中審査が開かれたのは、国民の怒りや不安の高まりと、健康保険証を廃止するな、マイナンバーカードを強制するな、という国民の運動の成果だ」と強調しました。
　全労連の小畑雅子議長は、「政府は、まずは立ち止まり、来秋の健康保険証廃止をやめると宣言すべきだ」と訴えました。
　「健康保険証は命綱。申請しないと、もらえなくなることに怒りが広がっている」（東京高齢期運動連絡会）、「今の健康保険証が資格確認の最も有効な手段だ。廃止のごり押しが、将来に大きな禍根を残す」（東京土建）、「政府は、現行の健康保険証を残すことを約束すべきだ」（年金者組合）などと訴えました。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会報告をしました。