民主商工会（民商）の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は8月3日、創立72周年を迎えます。民商・全商連の歩みは「紆余曲折に満ちた苦難と創造の道のり」と表現されてきました。道理を貫き、団結を力とし、共同を広げて幾多の困難を乗り越えてきた歴史でもあります。
　今日、日本を再び戦争国家にするのか、それとも平和憲法を生かす社会にするのかを巡り、せめぎ合いが強まっています。岸田政権は「5年間で43兆円」の大軍拡を掲げ、今年度政府予算を強行。軍拡財源確保や軍需産業支援、原発回帰、マイナンバーカード押し付けなどの悪法をゴリ押ししました。自民・公明の悪政を維新や国民民主が後押ししています。9条改憲も視野に入れた翼賛政治を断じて許すことはできません。
　民商・全商連は一貫して「税の在り方と使い道」をただす運動を推進し、今日では「消費税の減税とインボイス中止」を求めるフリーランスらとの共同をつくり上げました。異常な物価高騰と共に、貧富の格差や不安定な就労が深刻さを増す中で、インボイスによる増税や取引排除を断固阻止したいとの強い思いが全国に広がっています。
　徴税権力による弾圧・介入への「税務相談停止命令」に一定の歯止めをかけてきたことから、自主申告運動への意欲も高まっています。納税者の苦悩に心寄せる税の専門家や運動団体との共同も強められる中で、日本の税務行政の後進性が浮き彫りになっています。「納税者権利憲章」の制定と共に、税理士法を改正して、徴税権力から「独立・公正」な立場で業務を行えるよう要求していきます。
　大軍拡の一方での、暮らしや商売を守る予算の削減に黙っていられません。岸田政権が進める「敵基地攻撃能力の保有」が日本に戦火を呼び、核軍拡競争を招くことを広く告発し、その危険性が理解されれば、大軍拡反対の世論を一気に高められます。「公共の福祉」としての自治体施策を求め、循環型経済の実現を迫ります。
　全商連創立記念日に、会勢前進への決意を新たにし、「平和産業の担い手」として中小業者の力が正当に評価される社会をめざして、大いに奮闘していきましょう。