岸田政権は16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」を発表しました。政府の経済財政政策の基本方針をまとめたもので、年末の予算編成に向けた国の政策方針が示され、私たちの営業と暮らしに大きな影響を与えます。
　骨太の方針は、経済財政諮問会議で審議・答申され、閣議決定となりますが、同会議には経団連や経済同友会など財界代表が参加。そのため、大企業の利益が優先され、暮らしや産業よりも軍拡を推進しています。
　岸田政権の「新しい資本主義」を加速させるため、経団連の「バブル期以降最高水準となる民間設備投資115兆円の早期実現」との目標を後押し。「予算・税制、規制・制度改革を総動員して、国が呼び水となる政策を集中的に展開」し、「国内投資・研究開発を大胆に促進」と、大企業支援に余念がありません。
　原子力活用についても、再稼働に固執し、「運転期間は40年、延長を認める期間は20年」の制限を設けるものの、「一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める」と宣言。さらに、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設」「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えの具体化を進め」ると、フクシマの原発事故はなかったかのようです。
　情報流出や誤登録など、トラブル続きのマイナンバー（個人番号）カードですが、「今後は官民様々な領域での利活用シーンの拡大」と、見直す姿勢は見せません。
　有効な中小業者支援は見当たらず、「インボイス制度の円滑な導入」が「中堅・中小企業の活力向上」策として位置付けられています。
　「外交・安全保障の強化」では、日米同盟強化とともに、「持続可能な防衛産業の構築…防衛装備移転の推進を図る」とし、基地強靭化、ミサイル増強に突き進みます。
　コロナ禍や物価高騰など、深刻な営業と暮らしの実態とかけ離れた政策では、中小業者を救うことはできません。
　「今秋軸に解散総選挙を検討」の報道もあります。学習会や小集会などで営業や暮らしの実態を出し合いながら宣伝なども計画し、「悪政に審判を下して政治を転換させよう」の呼び掛けを強めましょう。