「不公平な税制をただす会」は6月13日、定時総会を開きました。
　湖東京至・共同代表（税理士）が開会あいさつ。「インボイス制度が多くの事業者を苦しめることを、国民が認識し始めている。廃止を求める運動をますます強めよう」と訴えました。
　ジャーナリストの布施祐仁氏が、「安保3文書の危険な中身とその現実」と題して講演。岸田政権が狙う敵基地攻撃能力の保有や日米軍事一体化などを告発し、戦争を防ぐために必要なのは、「対話や協力を促進する外交だ」と強調しました。
　浦野広明、菅隆徳の両共同代表（共に税理士）は、2023年度の財源試算を発表。所得税・住民税や相続税の応能負担の強化、大企業優遇税制の是正と法人税への累進税率の導入など、富裕層・大企業への応分の負担の徹底で、約51兆7689億円の財源が確保できるとしました。
　浦野氏は、岸田政権の大軍拡によって社会保障費が削減され、国債の増発や、いずれは消費税増税をもたらすと指摘。菅氏は、岸田政権が子育て支援策の財源確保で袋小路に陥っている背景に、「大企業・富裕層への優遇税制の温存と、5年間で43兆円もの大軍拡に税金を投入することがある」と強調しました。
　総会は共同代表に、浦野、湖東、菅の各氏を引き続き選出しました。