東京・蒲田民主商工会（民商）は5月25日、業種別経営対策交流会（料飲業）を開催し、7人が参加しました。
　池田克憲会長・経営対策部長＝機械加工＝が「料飲業は、コロナ禍の協力金で膨らんだ税金に苦しめられている。コロナは収まったと言われるが、客足は戻らない。苦しい経営環境で商売を続けるための工夫を交流したい」と、あいさつ。
　参加者は「2021年に協力金を受け、所得が上がり、税金が大変だった。都営住宅の家賃も上がった。お客を増やして赤字経営をストップしたい。受けられる補助金があれば何でも受けたい」（タイ料理）、「客足が戻らない。お客に『今は忍ぶ時』と言われるが、この先どうなるか不安。インボイスも心配」（スナック）など、商売の不安を吐露しました。
　「客とのつながりを大事にして、誕生日会をしたり、店の創立記念やハロウィーン、クリスマスなどのイベントも行い、何とか持っている」「SNSを活用し、自分の店だけでなく、民商会員の店も宣伝し、相乗効果を期待している」などの経営努力を交流。「タイ料理を食べに行ってみたい」と、店を紹介し合う場面もありました。
　今後、集客につながるSNSの活用法や受けられる補助金の学習会を行ったり、他の店舗の経営を学ぼうと話し合いました。