福岡・直鞍民主商工会（民商）は5月30日、直方市の大塚進弘市長と懇談し、青野定幸会長＝鉄工、大本儀克＝金属回収、前原えり子＝鉄工＝両副会長、岐部博之事務局長、久好信子事務局次長が参加。市から、田中克幸産業建設部長、坂田剛総合政策部長が出席しました。那須和也、渡辺和幸両市議（日本共産党）も同席しました。

　要請は昨年11月に続くもの。青野会長が「原油価格・物価高騰等から小規模事業者の営業と生活を守り、経済的弱者救済のための緊急要望書」を手渡し、料飲業者らの業績改善が進まない現状を説明しました。他自治体の補助金なども紹介し、直接補助や家賃補助などの支援策や、介護保険料の引き下げなど、負担軽減策を求めました。
　大塚市長は「今後の小規模事業者支援のためにも、担当部局レベルでの情報交換を行いながら、小規模事業者の課題などを共有し、市の施策に生かしていきたい」と表明。「国から今年度の地方創生臨時交付金が予定されており、生活者支援と事業者支援の両面から、学校給食費の無償化などを検討している。事業者支援として、どのような施策が効果的か、担当部局で検討を進めている」と明らかにしました。
　市長自身の市役所職員時代の経験から、「行政サイドも現場を訪問して情報収集することが大事で、事業者の要望や課題を把握するために、今後は担当部局と情報交換を直接行いながら、場合によっては行政の『出前講座』などを活用して、経営改善に生かしてほしい」と話しました。
　岐部事務局長は「民商としても、個々の会員の経営改善が課題であり、地域循環型経済を実現するために、行政との連携を進める必要性を感じている」と述べ、今後は現場レベルでの対話を進めていくことを確認しました。