「業者つぶしの消費税インボイス、大軍拡は絶対反対！」「人権無視の所得税法第56条は今すぐ廃止！」。会期中の国会周辺に業者婦人800人の声が響き渡りました。全商連婦人部協議会（全婦協）が5日に開催した第18回全国業者婦人決起集会・国会行動です。JA共済ビルと衆議院第一議員会館、ビジョンセンターの3カ所をオンラインでつないで開催し、全国各地から集った業者婦人が集会や議員訪問、省庁交渉、デモ行進などで思いを爆発させました。

4年ぶりリアル

　4年ぶりのリアル開催に、「やっぱり顔を見て話すと元気になるね」「業者婦人のパワーは健在！」と笑顔があふれました。大漁旗や「平和でこそ商売繁盛」ののぼりで作った法被、キラキラのうちわ、そろいのTシャツなど色とりどりに飾った業者婦人で、会場は埋め尽くされました。
　エール交換で「56条廃止」と書かれたスカーフを力いっぱい振った大阪・摂津民主商工会（民商）婦人部の上嶋雅美さん＝美容＝は「みんなに元気をいっぱいもらった。インボイスは、やっぱり絶対廃止や！」。店に「56条廃止」「インボイス反対」の署名を置いてお客に訴えています。「インボイスの登録番号が入った領収書が欲しいというお客もいるけど、うちは登録しないと話して納得してもらって、その分少しサービスしている。民商でいっぱい勉強したけど、ホンマとんでもない制度や。絶対中止にせなあかんと改めて感じた。これからもやかましく言っていきますよ」と力を込めます。
　山形・鶴岡民商の佐藤ゆき子さん＝生命保険代理店＝は、56条の廃止署名30人分を携えて参加。知らない人にも声を掛け、必死に集めました。「56条の問題を話すと、共感が広がり、いろんな話ができて楽しかった。全国から大勢の人が、たくさんの署名を持ってきているのを見て、力をもらった。頑張って良かった。地元に戻ってまた頑張る」と意気込みます。

議員懇談で訴え

　集会では、全婦協の塚田豊子会長が主催者あいさつ。「10月からのインボイス実施で、黙っていたら『業者婦人の地位向上』どころか、業者そのものがつぶされる。『人間らしく生きたい』という一番大事な権利を手放さず、声を上げ続けよう」と呼び掛けました。議員懇談会には、日本共産党から小池晃参院議員ら3人が駆け付け、業者婦人4人が物価高騰やインボイスの不安を訴えました。
　業者婦人7人が発言した「たたかいの交流」（別項）が大きな共感を呼びました。56条廃止やインボイス反対の他、「子どもたちへの原発の影響が心配」（福島）、「戦争の準備を進める動きで、島民は不安になっている」（沖縄）などの訴えに、「涙が出た」「つらいのは、自分だけではないと励まされた」と盛大な拍手が送られました。
　太田義郎全商連会長、佐々木亮全青協議長が、あいさつ。「STOP！インボイス」で活動するフリーライターの小泉なつみさんが「スキルとプライドを持って仕事をしている業者婦人を軽く見る56条は頭に来る。インボイスも同じ。中止に向け、『全国一揆』など一緒に頑張りましょう」と呼び掛けました。
　「インボイス実施中止・延期を求め、6月議会で意見書採択運動を強める」など4項目のアピールを拍手で採択し、国会議事堂前をデモ行進。衆参議院面会所前で日本共産党議員団とエール交換し、「私たちはたたかいをやめないぞ！」と力強くアピールしました。

【たたかいの交流】物価高騰、基地、原発など

　北海道婦協の藤田郁子さんは「56条廃止の意見書が初めて採択されてから14年。現在では過半数の102自治体で採択された。粘り強く議員に説明し、少しずつ理解を広めた。知恵と力を合わせ、全自治体での採択を勝ち取りたい」と力を込めました。

　息子2人と焼き肉店を営む神奈川県婦協の中山光子さんは、コロナ禍と物価高騰で苦しむ飲食店の実態を告発。「『昼オケ』を経営するママは肺の病気で酸素が手放せないが、代金が払えず、病院で『酸素をやめましょうか』と言われ、泣いた」と述べ、会場からは、ため息が漏れました。

　“台湾有事”などに備えて石垣島や宮古島で強化されている自衛隊基地について、沖縄県婦協の砂川末美さんが発言。「水源地である山の麓を削り基地が建設されている。『戦争の準備』が進められ、多くの住民が不安に思っている。平和は決して武器では得られない」と訴えました。

　福島県婦協の酒井洋子さんは、5月に60年超を含む原発推進法が成立したことに触れ「こんな悪法は認められない」と怒りを込め、「甲状腺摘出の手術を受けた約200人の福島の子どもたちは、一生薬を飲まなければなりません」と告発しました。

　滋賀県婦協の山本弘美さんは56条意見書の請願が不採択になった経験に触れ、「思いに賛同する議員の選出が、いかに大事か痛感した。昨年の『春の運動』で、県婦協は会員比6割の婦人部を実現できた。婦人部が元気だと民商も元気」と笑顔で話しました。

　群馬県婦協の吉沢明美さんは、県婦協のアンケート結果を紹介。「消費税を転嫁できない」が37％、「インボイスに登録しない」が34％に上ると述べ、「学習会では“質問の嵐”で、怒りの声が上がっている」と述べました。

　岡山の「倉敷民商弾圧事件」の原告である禰屋町子さんは、一審の差し戻し審から5年半たち、7月4日に第1回公判が決まったと報告。「『私は無罪』の声を届ける署名は、28万4千人分に。未来を信じ、これからも頑張りたい」と前を向き、盛大な拍手に包まれました。

3千人分の署名託し　地元選出国会議員に要請

　集会に先立ち、「地元選出の国会議員に思いを伝えよう」と議員要請に取り組みました。
　福岡県から参加した27人は7班に分かれ、衆参の39人を訪問。大島九州男参院議員（れいわ）はじめ7人が紹介議員に。久留米民商婦人部の山田つねみさん＝駐車場管理＝ら4人は、紹介議員になった堤かなめ衆院議員（立憲）の事務所を訪問。秘書に「56条で家族従業者の働き分が認められず、後継者も育てられない。インボイス実施で、さらに大変な目に遭う」と訴えると、「インボイスは反対」「私も町工場の娘。大変さはよく分かる」と意気投合し、約3千人分の署名を託しました。
　大阪の参加者は山下芳生参院議員（共産）、京都の参加者は穀田恵二衆院議員（共産）と懇談。穀田議員は「56条廃止も、消費税減税、インボイス中止も党派を超えて、賛同すべき。紹介議員をもっと増やさなあかん」と励ましました。

【省庁交渉】行政に要求ぶつけ

白色申告への差別あらわに

財務省

　財務省には56条廃止や消費税減税、インボイス中止など4項目を要請。
　56条では「白色申告の専従者が働き分を認められないのは法の下の平等に反する」「廃止を求める意見書は566自治体で採択。女性の自立を妨げる条項は廃止を」と訴えましたが、省側は「白色と青色とでは記帳水準が違う」「廃止は引き続き検討する」との回答に終始しました。
　インボイスでは「税制で取引関係を分断しないで」「新たな消費税負担が発生すれば廃業が続出する」と訴え、「10月に実施すべきは、インボイスではなく消費税減税」と要請しましたが、省側は「消費税減税は考えていない」「インボイス実施は変わらない」との回答に固執。参加者は「業者の心を折り、廃業を加速するインボイスは中止すべき」と重ねて求めました。

業者支援強め社保料軽減を

経産省、エネ庁、中企庁

　経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁には、原発の再稼働や新増設の中止・撤回、汚染水の海洋放出中止、中小企業の賃上げのための直接支援や社会保険料軽減を求めました。
　福島からの参加者が「飯舘村の自宅に戻れず、避難生活を続けている。国も東電も責任を取っていないのに、なぜ再稼働か。被災地の現状を見てほしい」と訴えましたが、省側は「安全が前提なので、ご理解を」と「新たな安全神話」を繰り返しました。
　業者支援について、全婦協の塚田豊子会長が「社会保険料の負担が重い。従業員に生活できる給与を払うため、夫と私の役員報酬は10万円ほどにせざるを得ない」と告発。「インボイス実施で、重い消費税負担を強いられる業者がたくさんいる。国は中小業者をつぶしたいのか」と迫りましたが、庁側は「ご意見は持ち帰って検討したい」と述べるにとどまりました。

「財務省に56条働き掛けたい」

文科省、子ども家庭庁、男女共同参画局

　文部科学省、子ども家庭庁、内閣府男女共同参画局には「業者婦人の抱えている困難に心を寄せてほしい」と思いを語り、学校給食の無償化や少人数学級の実現、保育園増設、子どもの医療費無料化、56条廃止などを求めました。
　参加者は「『居宅』の自営業者が、保育所の入所審査で不利になる状況を改善してほしい」「家父長制に根差す56条は人権問題だ。廃止して、女性の地位向上を」などと訴えました。
　男女共同参画局は「われわれも56条の問題点を勉強し、財務省に働き掛けたい。ぜひ教えてほしい」と述べ、懇談する場面も生まれました。

健康保険証の廃止は中止に

厚労省

　厚生労働省には国民健康保険（国保）料・税の引き下げや傷病手当・出産手当の創設、健康保険証の廃止中止などを求めました。
　省側は「自営業者は、働き方が多様で、傷病手当や出産手当の算出が困難」と回答。参加者は「国保加入者には若いフリーランスもいる。少子化対策としても産前・産後に安心して休める出産手当が必要」「住む場所で受けられる医療に差があるのに、なぜ国保料・税を都道府県で一律にするのか。考え直してほしい」と改めて求めました。
　健康保険証の廃止について、省側は「資格確認書の申請を勧奨し、無保険にならないようにする」との立場を変えませんでした。