広島・尾道民主商工会（民商）は5月22日、地方創生臨時交付金を活用した事業者への支援制度を求めて尾道市と懇談しました。

　昨年10月の懇談に続くもので、太田泰嗣会長＝建設＝はじめ7人が参加。日本共産党の岡野長寿、魚谷さとる両市議も同席しました。
　太田会長は「交付金を活用して小規模事業者も活用できる制度を作ってほしい」と訴え、要望書を手渡しました。応対した産業部長は「県と県内自治体でオンライン会議を行った。県はLPガス支援などについて検討している」と現状を説明。「昨年実施したLED照明へ切り替える際の支援制度が好評で2回実施した。3月には、キャッシュレス決済への20％還元なども実施した」と述べました。参加者は「LED支援は小規模事業者には使えない。会員で使った人はいない」と話し、「使い勝手の良い制度にしてほしい」と強調しました。
　「国民健康保険（国保）料が高くて、一番こたえる」との訴えに、保健福祉部長は「この間、国保料は据え置きで頑張ってきた。今年度、県から引き上げが示されているが、6月の国保運営協議会で決定する」としました。参加者から、「県の統一保険料になったらどうなるのか」「基金はそのまま使えるのか」などの質問が出されましたが、「統一化に向かって、どうなるか示されていない」と明確な回答は示されませんでした。
　広島県商工団体連合会（県連）の寺田拓也事務局長は、県連の全自治体要請の取り組みを知らせる商工新聞（5月15日号1面）を紹介し、「これからも自治体との信頼関係を築き、政策提言していきたい」と述べ、「今年も営業動向調査に取り組む。小規模事業者の切実な声を生かして支援制度を作ってもらいたい」と要望しました。