元静岡大学教授・税理士　湖東　京至さん

政府の計算は2480億円

　インボイス制度が実施されたら、事業者に対する増税は、どのくらいになるのでしょうか。政府は国会答弁で「免税事業者が全て課税事業者になるという前提で2480億円の増収になると申し上げましたが、これは機械的な計算で、確たることを申し上げるのは困難」と逃げています。
　政府は機械的にせよ、2480億円（平年度）の増税と試算していますが、私はもっと大きいのではないかと考え、ランサーズ（株）が発表した「新・フリーランス実態調査、2021―2022年版」などに基づき試算してみました。その結果、少なく見積もっても、約1兆円（平年度）の増税になることが分かりました。
　ランサーズの調査によると、フリーランスと呼ばれる人は全体で1577万人おり、この数は、コロナ禍により急増したといいます。タイプ別の内訳は表1の通りです。
　この表の合計人数のうち、会社（課税事業者）から仕事を受けている人の割合、つまり、今は免税ですが課税事業者にならなければならない人の割合を、副業系すきまワーカーと複業系パラレルワーカーと自由業系フリーワーカーは100％、自営業系独立オーナーは60％と推定しました。その課税事業者選択者数と平均年収を基に、全員が簡易課税（みなし仕入率50％）を選択したとして増税額を計算すると、表2のフリーランス小計額8936億円となります。
　表2で、フリーランス以外の自販機設置者や太陽光発電、シルバー人材センターなどの小計は1030億円で、合計すると9966億円。つまり、インボイス制度導入による平年度の増税額は約1兆円になります。

物価高を招く一因にもなる

　仮に、免税事業者が課税を選択せず、消費税の納税をしなかった場合、その増税分は取引先・親会社が負担することになります。この場合、簡易課税によるみなし仕入率は考慮されませんから、10％まるまる負担することになり、増税額は1兆円を優に超えることになります。親会社が増税に耐えられなければ、消費者等へ転嫁せざるを得ませんから、インボイス制度は物価高騰を招く一因にもなります。
　インボイス導入は、事業者と消費者に全くプラスにならず、政府に入る税収がプラスになるだけです。