「可能な限り支援したい」―。岩手・胆江民主商工会（民商）が5月8日に行った要請に、奥州市の小野寺隆夫副市長が言明しました。
　民商から、菊地ゆり子＝美容室、岩渕勝雄＝建設＝の両副会長と永山哲事務局長が参加し、①中小企業への物価高騰対策②農林業の物価高騰対策③国民健康保険（国保）税の負担軽減策―を求める要望書を提出。小野寺副市長らと懇談しました。
　菊地副会長が要望書を手渡し、永山事務局長が説明。「昨秋以降、盛岡市をはじめ北上市や一関市などでは独自の支援が進められたのに比べ、奥州市は一部業界への支援にとどまってきた」と指摘。「コロナ禍から回復が進まない中で、物価高で多くの業者が苦しんでいる」と述べ、県の「中小企業者等継続緊急支援金」と連動する全業種対象の独自の緊急支援金創設や、コロナ融資の「借り換え保証」などを求めました。
　飼料や肥料、燃料、農業資材等の高騰で苦しむ農家・酪農家への支援策や、国保税の子どもの均等割廃止や傷病手当をコロナ以外に拡大すること―などを要望しました。
　小野寺副市長は「中小業者の皆さんの大変な状況は分かっている。可能な限り支援していきたい」。商工観光部長は「5月半ばにも市議会に具体案を提示できるようにしたい」と述べ、市独自の支援策の検討を明らかにしました。
　参加者は「私たちの提案も参考に、より使い勝手の良い支援策を」と改めて要望しました。