福島県喜多方市は、3月議会で「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を保守系の議員を含め、賛成多数（賛成16人、反対5人）で採択しました。喜多方民主商工会（民商）も参加する「消費税廃止喜多方地区各界連絡会」が請願したもので、民商の担当自治体では初めての採択です。

　民商会長の矢吹哲哉市議（共産）が紹介議員になり、3月議会の開会日（2月24日）に請願書を読み上げて趣旨説明。総務常任委員会を経て、議会最終日の3月14日に審議されました。
　伊藤弘明市議（無所属）が反対討論を行いました。「消費税額を明確にするのがインボイス制度だ。これまでは、時には課税逃れがあったかもしれない。税金を納めるのは国民の義務」などと“益税”論を振りまきました。
　これに対し、矢吹市議が賛成討論に立ち、「消費税の実態を全く見ておらず、消費税は“預かり金”ではなく“対価の一部”だ。利益ではなく、売り上げに課せられる消費税は赤字でも納めねばならず、弱い者いじめの税制だ。インボイスは、番号を登録しなければ取引先が仕入税額控除できず、免税事業者のままだと取引から排除される恐れがある。俳優や声優、フリーランスらも実施中止を求めている。実施すれば倒産、廃業の危機に直面する。直ちに中止を」と訴え、意見書は採択されました。

---

　＞＞　「インボイス中止・延期などの意見書」　724自治体に請願を提出　166自治体の採択で、提出の22.9％占める【全商連調べ】