新潟・魚沼民主商工会（民商）Kさん＝鉄工所＝は4月13日、100万円近い消費税の「換価の猶予許可通知書」を受け取りました。「これで仕事に集中することができる」と喜んでいます。
　民商では確定申告終了後、一括で払えない税金は分納制度を活用しようと、「申請型・換価の猶予の学習会」を毎年開催。今年は3月16日で、Kさんも参加しました。夏は鉄骨組み立て作業、冬は除雪作業の2刀流で生計を立てていましたが、「この冬の除雪作業は、少雪のため作業日数がめっきり減り、昨年の3分の1くらいの収入見込み。これでは4月の資金繰りが非常に厳しい。とてもじゃないが、100万円近い消費税を一度に納めることはできない」と窮状を訴えました。2022年分の自主計算ノートに基づき、月額納付可能限度額を計算し、無理のない「換価の猶予申請書」「財産収支状況書」の申請書類を作成。3月29日、長岡税務署に換価の猶予申請を提出し、10日余りで分納（5月から1年間）が許可されました。徴収課職員とのやり取りは全て電話でスムーズに進みました。
　民商は、「換価の猶予」の申請期限が納期限から6カ月以内となっていることから、「納税が困難な場合、民商に相談を」と呼び掛けています。