「消費税が強行実施されて34年。この節目に、コロナ禍と物価高騰から営業と生活を守るため、緊急に税率を5％に引き下げよう」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は3日、東京・JR新宿駅南口で署名宣伝を実施し、6団体から39人が参加。消費税減税署名に24人が応じ、シールアンケートでは23人中22人が消費税減税に賛成しました。
　東京都渋谷区で美容院を営むTさんは「シャンプーのために週2回、うちに通うお客もいる一方、卵や牛乳などを買うのも困っている人もいて、格差の広がりを感じている。生活を支えるには消費税減税しかない」と署名。
　映像制作のフリーランスで川崎市在住のAさんは「心と力がある優秀な若手クリエーターは、インボイス制度と重税に苦しめられて、満足な収入を得られないから、どんどん海外に流出している。このままでは、日本にクリエーターがいなくなり、文化が廃れてしまう」と署名しました。
　新宿区の専門学校2年生の女性2人は「消費税なんて無い方がいい」と減税「賛成」と「望ましい税率0％」にシールを貼りました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「消費税導入から34年たったが、私たちの生活は悪くなるばかり。大企業の法人税実効税率は約30％なのに、実質負担率の平均は18％と、消費税が大企業優遇税制などの穴埋めに使われ、社会保障が削減されてきたからだ。5％に減税させ、生活を良くしよう」と訴えました。