政府は7日、民間金融機関および政府系金融機関の代表者を集めた「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」を開催。岸田首相をはじめ、財務相、厚労相、農水相、経産相の5氏連名で「年度末における事業者に対する金融の円滑化等について」と題する10項目の要請（図1に抜粋）を行い、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」（図2）を発表しました。

　コロナ特例融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）の返済が本格化する中、低利融資への借り換え保証の活用などにより、新たな資金需要への対応などの資金繰り支援を実施するもの。「依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する状況」とし、「大きく傷ついた日本の経済社会を立て直す上で、こうした事業者に対する支援は喫緊の課題」と指摘。官民の金融機関に「年度末の資金需要に万全を期すことは勿論のこと、更なる事業者支援の徹底等の観点から、以下の事項について、改めて要請」しています。
　具体的には、3月末までの「日本公庫のスーパー低利融資」＝基準利率（1日現在1.3～2.3％）マイナス0.9％＝の申し込み期限を9月末まで延長し、6月に返済開始期限が到来する3万件の「日本公庫のコロナ無利子融資」からの借り換えの円滑化を図る▽3月末までの物価高騰対策の「セーフティネット貸付」の申込期限を9月末まで延長▽3月15日から「創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度」の申し込みを開始する―などです。スーパー低利融資の期限延長は2月20日の全中連の要請で求めていたもの。
　資金繰りにお悩みの方は、お近くの民主商工会（民商）にご相談ください。