第54回3・13重税反対全国統一行動が13日を中心に、全国527カ所、約6万5千人の参加で取り組まれました。岸田政権が、コロナ禍や物価高を顧みず、今後5年間で43兆円もの大軍拡に踏み出そうとする下で、各地の民主商工会（民商）などが実行委員会を結成し、「戦争国家づくりを許すな」「消費税率を下げ、インボイス制度は中止せよ」「税務相談停止命令制度の創設をやめよ」などの声を全国津々浦々に響かせました。4月の統一地方選挙に向け、悪政転換への決意を各地で固め合いました。

沖縄・那覇集会
「再び戦場にするな」　500人で整然と集団申告

　「沖縄を再び戦場にするな」「岸田政権の大軍拡予算反対」―。3月の沖縄らしからぬ肌寒さを感じる気候の下、13日に開かれた沖縄・那覇集会。市内の与儀公園に約170人が、コロナ流行前の2019年以来、4年ぶりに集いました。

税務相談停止命令中止に

　那覇民商の長浜正行副会長＝理容＝が開会あいさつで、「コロナ禍に加え、物価高で営業と暮らしが厳しさを増す中、岸田政権は5年間で43兆円の大軍拡を進めようとしている。10月からのインボイス制度実施や税務相談停止命令制度など、県民・市民が知らないうちに悪政が進められようとしている」と告発し、「4年ぶりに集まることができたこの集会を機に、申告納税制度の擁護・発展のために頑張ろう」と呼び掛けました。
　民商の大西洋平事務局長が「民商の『春の運動』では120回近い相談会を開いてきた。こうした活動を財務大臣が“やめなさい”というのが税務相談停止命令制度だ。インボイス制度も、商工新聞はずっと報道してきた。商工新聞をよく読んで、署名に取り組んでほしい。今年に入って税務調査が3件、立て続けに発生している。困っている業者に民商の紹介を」と訴えました。

税の使い道正せ

　デモ行進では約200人が隊列を組み、色とりどりののぼりやプラカードを手に、「インボイス制度やめろ」「税務相談停止命令制度は中止」「辺野古新基地建設反対」とシュプレヒコールを上げました。

大阪・堺集会
「カジノより暮らし」　4年ぶりデモ行進に600人

　「大阪を壊すカジノはいらない！」「福祉と暮らしに税金を使え」などと4年ぶりのデモ行進で元気に声を上げたのは、大阪府堺市の「3・13重税反対全国統一行動堺市民集会」。堺市内の3民商（堺北、堺南、堺東）をはじめ、生活と健康を守る会（生健会）などの市民団体から約600人が参加しました。

岸田政権倒して

　4年ぶりにリアルで開かれた集会とデモ行進となりました。申告会場までのデモコースには、「ストップ・インボイス」「弱いものいじめの消費税は廃止」などのゼッケンをした参加者の長い列が伸びました。
　集会で主催者あいさつをした堺南民商の福山征四郎会長＝建設＝は「税務相談停止命令で申告納税制度が脅かされ、インボイスで私たち業者の暮らしは苦しめられる。岸田文雄政権を何とか倒さなければならない」と訴えました。「税をめぐる報告」で大阪商工団体連合会の大川利雄副会長（堺北民商副会長）は「自主申告権への権力の介入を絶対許してはならない」「政府はインボイス制度の導入を押し通そうとしている」と強調し、「3・13集会を節目に運動をさらに広げ、停止命令制度を阻止しよう。インボイス中止に向け、幅広い人々と力を合わせよう」と呼び掛けました。
　「明るい民主府政をつくる会」の知事候補・たつみコータロー元参院議員からのメッセージが紹介されました。

維新政治決別を

　維新府政の下で、府民に分断と対立が持ち込まれた大阪府。統一地方選挙では維新政治の継続を許すかどうかが問われています。
　参加者はデモ行進で、インボイス中止や軍拡増税反対を訴えるとともに、維新府政が強行するカジノ誘致の中止や削られてきた医療・福祉、中小業者支援の予算の増額などを求めました。
　「ええかげんにせえ！消費税10％」のプラカードを掲げてデモに参加したTさん＝建設＝は「消費税が10％になって、暮らしはしんどいねん。年金は65歳までもらえんし、どんどん安うなるしな。もう、えらいわ」と嘆きます。「消費税は下げなあかん。それやのに増税、増税。問題は山積みや。政治家はもっと庶民のこと考えや」と怒りの声を上げました。

3・13重税反対全国統一行動

　1960年代後半から各地で広がった集団申告や税務署交渉などに学び、さらに全国的に発展させたものとして70年に始まった、納税者が一斉に重税反対の声を上げる取り組み。戦後、日本国憲法の下、「自らの税額は自らの申告で決める」という申告納税制度が導入されましたが、税務署は払いきれない重税を押し付けてきました。全国の民商などが団結し、納税者の権利を主張し、自主申告を貫く運動として、民主的な税制・税務行政の確立をめざし発展してきました。