全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）と社会保障推進協議会（社保協）は2月24日、東京・JR新宿駅南口で消費税率引き下げと社会保障改善を求め、署名宣伝を合同で実施。10団体から30人が参加しました。消費税率5％減税を求める署名に14人、インボイス中止を求める署名に7人、軍拡をやめ社会保障拡充を求める署名に4人が応じました。
　会社員の武市公平さんは「コロナ禍と物価高で、国民の生活が疲弊しているのに、消費税がいまだに10％なんて、おかしい。使い道もよく分からないし、政府は経済を回す気が無いのか」と署名。横浜市在住の女性も「減税に背を向ける政治家たちは、庶民の暮らしが分かっていない。せめて消費税を下げてくれれば…」と署名しました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「中小業者は、物価高騰と社会保障削減に、あえいでる。景気と暮らしを良くするには、世界100の国と地域が実施する消費税減税が最も効果的だ。大軍拡をやめ、大企業がため込む内部留保などを活用すれば、減税も、社会保障の改善もできる」と訴えました。