島根・江津民主商工会（民商）は2月中旬、江津市内の事業者と経理担当者を対象に、消費税インボイス（適格請求書）制度に関するウェブアンケートを実施（1月20日～2月10日）し、37者から回答を得ました。商工会議所などでもインボイス制度に関する地元業者の実態調査は行われておらず、民商から発信しようと、取り組んだもの。
　回答者の9割が従業員10人未満の小規模事業者で、インボイスについて「聞いたことはあるが内容は知らない」（45.9％）と約半数が制度を理解していない実態が明らかになりました。さらに全く「知らなかった」も2.7％おり、10月からの制度実施は少なくとも“延期”すべき状況が浮き彫りとなっています。
　民商ではアンケートに取り組むに当たり、チラシを作製し、会員と商工新聞読者にはチラシとLINEで告知し、会外には信用金庫（300枚）、建築組合（100枚）の他、シルバー人材センターなどにも協力を依頼。「しんぶん赤旗」日曜版（700枚）にも折り込むなど市内事業者や事務担当者へ広く呼び掛けました。
　民商では、アンケートに寄せられた「インボイス制度が分からない」「インボイス制度はやめてほしい」という声を今後の学習会や統一地方選の取り組みに生かそうと話し合っています。