「税務相談停止命令」止めなくては

　「日常的な自主計算を力に無事、是認を勝ち取れた」とありまつ喜ぶのは、名古屋南民主商工会（民商）有松支部の平川進さん＝電話工事＝です。昨年11月から熱田税務署の税務調査を受け、1月20日に「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」を受け取り、調査を終えることができました。

　今回の調査対象は所得税と消費税。対象期間は2019年からの3年分でした。昨年11月25日の1回目の調査の際、担当の税務署員は、民商事務局員の立ち会いを理由に調査の着手を拒否。平川さんは「忙しい中、時間をとっているのに、帰るとはどういうことだ」と、その場で抗議したものの、その日は終了することに。
　12月12日の2回目の調査では、担当者が交替し、別室で事務局員が立ち会う中で、平川さんのペースで調査を進めることができました。
　署員から「外注先の支払いについてはどうですか」「家賃の支払いはどうですか」など、質問が出されましたが、日常的に売り上げや経費の内容をしっかり整理していたこともあり、その都度、的確に回答できました。
　平川さんの妻・佐治子さんは、有松支部の記帳会で会場の予約や、パソコン記帳の仕方を参加者にアドバイスするなど中心的な役割を担っています。
　佐治子さんは、調査の際に自らが矢面に立って対応し、是認となったことについて、「民商で日ごろからパソコン記帳をしていて、税務調査の時にも元帳を示しながら、自分で経費の中身も説明できたことが良かった」と、自主記帳・自主計算が、税務調査にも役立つことを実感しています。
　「政府は、財務大臣が民商の税金相談を停止させる命令を出せるようにしようとしていますが、絶対に止めなければ」と夫婦そろって怒りを込めて語っています。