「鳥取県の補助金60万円を活用して、省エネ対応の冷蔵庫を新調できた。節約したお金で、お酒のショーケースや製氷機も更新。電気代がどんどん高くなるので、節電できて、うれしい！」。こう声を弾ませるのは、鳥取民主商工会（民商）会員で、鳥取市内で居酒屋を営む佐藤明子さんです。このほど、県の「新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金」を活用し、厨房機器を新調しました。

　長年、使い続けてきた冷蔵庫は近ごろ、冷やす力が弱まり、さらには頻繁にブレーカーが落ちるなど、問題を抱えていました。コロナ禍に続く物価高騰で電気代は以前より約4割も上昇したことから、佐藤さんは、経費削減につながる省エネ器材への買い替えを検討していました。たまたま店を訪れた設備関係メーカーの営業担当者から提案されたプランは総額200万円超。「こんな高価なものは、とても買えない」と頭を抱えていました。
　そんなとき、商工新聞に折り込まれた「鳥取民商だより」に県の補助金が紹介されており、冷蔵庫も対象になることを知り、佐藤さんは民商に相談。これはチャンスと事業計画書を作成し、補助金（通常枠）を申し込みました。
　冷蔵庫は他社からも見積もりを取り、事業規模に適したサイズに変更。大幅に費用を削減できたため、その分を飲料ショーケースや製氷機の買い替えに回すこともできました。
　佐藤さんは「冷蔵庫は補助金の対象外と思っていましたが、『民商だより』を見て助かりました。まだまだ大変な状況が続いていますが、少しずつ人の動きは戻ってきているので、今後も頑張っていきたい」と商売への意欲を燃やしています。
　民商では「コロナ禍と物価高騰の影響で、苦しい状況が続く中、自治体の支援制度などを活用し、苦境を乗り越えよう」と呼び掛けています。

鳥取県新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金（2次募集）

○申請期間
3月31日（金）まで

○補助対象者
新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安、エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた県内中小企業等（個人事業主を含む）

○補助率・補助金額
【通常枠】2分の115万円（下限）～150万円（上限）
【利益回復特別枠】※売上10％以上減少かつ売上総利益（粗利）30％以上減少の場合3分の220万円（同）～200万円（同）

○補助対象事業
コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う「前向きな取組」①省エネ施設改修・省エネ設備整備②高効率・高収益化に向けた取組③新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組④需要確保・販路開拓に向けた取組