新型コロナ感染症拡大後、初めての統一地方選挙（前半は4月9日、後半は4月23日投票）が迫っています。この間、コロナ禍で商売と暮らしが打撃を受ける中、支援策を求めて国や自治体に働き掛け、持続化給付金などの画期的な直接支援を勝ち取り、声を上げれば、政治を変えられることを経験してきました。中小業者の要求を語り合い、地方政治の革新に力を合わせましょう。
　コロナ危機に加え、資材高騰の影響により、国民生活は苦境に立たされ続けています。政府の無為無策によって医療崩壊を繰り返した責任も顧みず、感染症の扱いを5類に引き下げ、国民健康保険（国保）のコロナ特例減免の予算を廃止するなど、国の責任と負担を縮小しようとしています。地方創生臨時交付金などを活用し、各自治体で物価高騰対策の支援策が実施されていますが、その影響は全国に及んでいることもあり、少なくない自治体から「国レベルでの支援を」の声が上がっています（全商連付属・中小商工業研究所調査）。
　にもかかわらず、岸田自公政権は、「敵基地攻撃」能力の保有と大軍拡を打ち出し、大増税とインボイス実施、税務相談停止命令制度の創設など、中小業者をさらに追い詰めようとしています。
　ミサイル配備など日本全土で米軍・自衛隊基地強化が予定され、報復攻撃の対象となり、平和な暮らしが破壊される危険が高まります。
　国保料・税を値上げする自治体が、かつてない規模で広がろうとしています。高過ぎる国保の引き下げは、大争点の一つになります。
　地域の富を海外や大企業に流出させる化石燃料や原発依存のエネルギー政策を、地域経済を活性化させる再生エネルギーへとシフトさせることが急務です。ジェンダー平等に背を向け、古い家父長制にとらわれて所得税法第56条廃止に反対した政党・議員の責任を追及し、統一協会と癒着する議員の一掃も必要です。
　統一地方選挙は、中小業者支援の拡充や消費税減税、インボイス中止、大軍拡阻止など、国政問題をただしていく上でも、重要なたたかいとなります。市民との共同も強め、業者の要求を実現させる政治に転換させましょう。