3月8日は、世界中の女性が連帯して「平和、生活の向上、ジェンダー平等の実現」を求めて立ち上がる国際女性デーです。国連も認定する女性の日で、日本でも、この日を中心に各地で集会やデモが計画されています。
　1923年に日本初の国際女性デーの催しが行われてから100周年の今年、「平和国家」から「戦争国家」に戦後日本の理念が変えられようとしています。「軍拡でなく平和を」の声を広げることが求められます。
　国際女性デーは1904年、ニューヨークで女性労働者らが女性参政権を求めた行動に端を発します。日本では、天皇制国家の弾圧の中でも集会を開き、女性の人権を守るたたかいを引き継いできました。
　いま日本の女性の権利を国際水準に引き上げることが喫緊の課題になっています。
　「ジェンダーギャップ指数2022」では146カ国中116位、G7では最下位です。政治・経済・学術分野での遅れが顕著であり、その原因が、戦前からの家父長主義的「家」制度と性別役割分業構造・意識が残されていることにあると、多くの専門家が指摘しています。
　国連機関からは、長年にわたって、選択的夫婦別姓制度の実現や女性差別撤廃条約「選択議定書」の批准の検討が求められています。家族従業者の働き分を認めない所得税法第56条に関わって、「家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討すること」が、2016年に勧告されています。
　民商・全商連がめざす、家族一人一人の労働の社会的評価や人権を確立する取り組みに力を合わせることや、誰もが尊厳を持って生きることができる社会に向けた運動にもつながるものです。
　今年の中央大会のメインスローガンは、「大軍拡よりいのち・くらし第一にかえるな憲法核兵器禁止条約への参加を世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等へ！」です。
　大軍拡・大増税阻止、消費税減税・インボイス中止、ジェンダー平等の実現を求めて声を上げることが重要です。岸田政権による、国民の願いに逆行する政治を変えるためにも、「3・8国際女性デー」を成功させましょう。