「コロナ禍と物価高騰で経営と生活の危機に直面する中小業者に、市が手厚い支援をしてほしい」―。福島・いわき民主商工会（民商）は1月23日、役員ら6人が、いわき市と懇談。中小業者の事業継続を後押しする支援金拡充や、国民健康保険（国保）税の引き下げなどを求めました。市側は、産業創出課や国保年金課の課長らが応対。日本共産党の菅野宗長、高橋明子の両市議も同席しました。
　草野隆雄副会長＝運送＝は「ガソリン価格高騰をはじめ、経費が20～25％増え、経営を圧迫している。商売を続けられるように支援制度の創設を」と訴えました。市側は「『いわき市運送事業者等事業継続支援金』で、トラック運送業者に1万円、運転代行業者に7500円を支援している」と回答。他業種への支援を要請すると、「関係各所と協議しながら検討している」と応じました。
　河井千代恵婦人部長＝石材＝は「ただでさえ、営業と暮らしが大変な中、国保税が高過ぎる。引き下げてほしい」と要望。市側は「市民の4分の1が国保加入者で、財政は赤字が続いている。現状維持が精いっぱいだ」などと述べました。