「物価高騰のさなか、直ちに消費税減税を」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は1月24日、6団体・17人が参加し、東京・JR新宿駅南口で定例の署名宣伝を実施。消費税5％引き下げ署名に16人、シールアンケートに投票した35人全員が消費税減税に「賛成」しました。
　署名に応じたフリーライターの男性は「インボイス制度への対応に悩んでいる。そもそも『消費税は社会保障に使う』と言っていたのに、使っていない。大企業や富裕層を優遇する税制をやめれば、消費税はゼロでもいいのでは？」と話しました。
　神奈川県相模原市在住の男子学生は「就職活動中でバイトを減らし、収入が減っている。物価は上がるばかりなのに、政府の対策は効果が無く、生活が大変。今だけでも消費税を下げてほしい」と減税に「賛成」し、望ましい税率「3％」に投票しました。
　全商連の中山眞常任理事は「消費税は、企業の付加価値に課税される。付加価値額の7割は人件費のため、賃金を多く払えば、納税額も増えてしまう。税率引き下げが賃上げ支援につながる」と訴えました。
　消費税をなくす全国の会、全労連など各団体の代表がマイクを握りました。