全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は1月20日、参院議員会館内の会場と全国をオンラインで結び、全国活動交流集会を開きました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が開会あいさつ。各界連の中山眞事務局長が報告し、「消費税減税を求める世論と運動が“消費税を軍拡財源にする”と政府が言えない状況を作り出している」と強調。「消費税減税は、コロナ禍と物価高による危機打開の決定打となる」と指摘し、行動提起しました（別項）。
　地域各界連の代表7人が発言。「1987年の統一地方選で5％の売上税とインボイス制度の提案直後に自民党が大敗北したことを確信に運動を広げたい」（福岡）、「業界団体との懇談で、消費税減税とインボイス中止、軍拡反対の共同が広がることを実感」（神奈川）、「インボイス制度で税理士も事業者もますます大変に。何としても中止に」（兵庫）、「憲法違反の税務相談停止命令でつぶされはしない」（北海道・北見）などと表明しました。
　消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「消費税を戦争税にしない運動を」と、まとめ報告。全労連の原英彦常任幹事が「消費税減税・廃止を求める運動は、賃金引き上げや経営危機打開のたたかいと結びついている。運動を広げよう」と呼び掛けました。
　集会では、日本共産党の田村貴昭衆院議員が講演。政府の大軍拡・大増税路線を批判し、「消費税引き下げの署名運動が世論をつくる。野党の共同を広げ、インボイス実施中止へ力を尽くす」と訴えました。
　立憲民主党の末松義規衆院議員は「昨年11月、“ストップ・インボイス”の超党派議員連盟を立ち上げた。自民党にも『これはおかしい』という議員が増え、国税庁も完全実施に悲観的になってきている。皆さんと一緒になって延期、廃止に追い込みたい」とあいさつしました。

【別項】三つの行動提起

①消費税減税、インボイス中止を掲げ、地域各界連の活動を再開する。
②確定申告という税金への関心が高まる機会を生かして学習、宣伝、署名などの運動を強化する。
　各界連として通常国会会期中の6月7日に国会への署名提出を予定。
③3月地方議会への請願・陳情を行い、地方議員への積極的な要請を展開する。その結果を大きく知らせ、統一地方選挙の争点化を図る。