税務相談停止の阻止へ力合わせ　日本共産党

　全国商工団体連合会（全商連）は1月19日、太田義郎会長、岩瀬晃司、藤川隆広、加賀茂の各副会長、岡崎民人事務局長ら8人が、午前に日本共産党国会議員団経済産業部会と、午後は全国労働組合総連合（全労連）と懇談しました。
　共産党との懇談では、笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員ら6人が参加。太田会長は岸田政権の大軍拡方針を批判し、消費税減税とインボイス制度中止、公正取引の確立や資金繰り対策などへの期待を述べました。
　笠井議員は「コロナと物価高騰、過剰債務の三重苦の下で、消費税減税とインボイス中止を実現し、中小業者をつぶさせない取り組みを強めたい」。岩渕議員は「選挙の審判も受けず、国会での議論もないまま、原発推進などを閣議決定で進めようとしている」と批判し、「税務相談停止命令制度は、中小業者淘汰の攻撃だ。阻止へ力を合わせたい」と決意を表明しました。

業者支援強めて　最賃の底上げへ　全労連

　全労連との懇談では、小畑雅子議長、秋山正臣副議長、黒沢幸一事務局長ら6人が参加。小畑議長は「物価高騰を大幅に上回る最賃引き上げが必要だ。雇用の7割を支える中小・小規模事業者への支援は欠かせない」と語りました。
　太田会長は全国一律の最低賃金1500円について、「労働者と手を携え、中小業者の地位を向上させ実現したい」と述べました。
　藤川副会長は「取引先と値上がり分の転嫁交渉をしているが、合意できないこともある」と原材料高騰の実態を告発。加賀副会長は「建設業でも、最賃引き上げ分を元請けに、しっかり積算させる必要がある」。岩瀬副会長は「大手保険会社から保険代理店への手数料が、一方的に決められ、従業員の給与も払えない水準だ」など不公正取引を告発しました。