「消費税法が強行採決されて34年。物価高騰が続く日本でも、世界で100の国と地域が踏み切った消費税減税を」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は12月23日、東京・JR新宿駅南口で定例の署名宣伝を行い、8団体から34人が参加。消費税率5％への引き下げを求める署名に29人、インボイス制度実施中止を求める署名に9人が応じました。消費税減税の賛否を問うシールアンケートは投票した52人中、「賛成」45人でした。
　神奈川県で保育園を営む女性は「借金して消費税を収めている。『福祉のため』と言いながら、実感が全くない。今の政権に対しては、怒りと不満しか出ない」。都内在住のSさんは「今の政治は大衆に寄り添っていない。消費税は不公平な税金だ。所得の低い人や働き盛りの世代が冷遇されている」と署名に応じました。
　全商連の岩瀬晃司副会長＝保険代理＝は「新型コロナ感染の再拡大で『廃業せざるを得ない』と話す中小業者が増えてきた。今やるべきは、消費税減税で経済を回すことだ。インボイス制度でさらなる増税を狙い、軍拡に多額の税金を費やそうとする政府に、もっと怒ろう」と呼び掛けました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は「日用品などの物価は、前年と比べ5％上昇していることが明らかになった。秋の臨時国会では、岸田首相に消費税減税を繰り返し求めてきたが、聞き入れなかった。政治を変えて減税を実現させよう」と訴えました。立憲民主党の石垣のり子参院議員、れいわ新選組の櫛渕万理衆院議員から連帯のメッセージが寄せられました。