「締め切り迫る。『家計急変世帯』は、ぜひ国の緊急支援金1世帯当たり5万円の申請を」―。円安などによる物価高騰に苦しむ低所得世帯を支援するため、政府が実施している「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金」（支援金）の申請期限が31日に迫っています。

　支給対象者は①2022年度分の市町村民税均等割が非課税の世帯②22年1月以降の家計急変世帯です。①に該当する世帯には市区町村から給付内容や確認事項が書かれた「確認書」が届いています。「確認書」の内容をチェックし、市区町村に返送することで支援金が給付されます。
　一方で、②の世帯には書類が届かず、支援金を受け取るには申請が必要です。「家計急変」の要件は「収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当（それぞれの年収見込額が市町村民税均等割非課税水準以下）となった世帯」です（図）。お住まいの市区町村で確認し、該当する場合は速やかに申請しましょう。

【広島・三原民商】学習会2回開き　集団申請も実施

　広島・三原民主商工会（民商）は、仲間同士で教え合い、支援金申請を進めています。民商では、前回の支援制度（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、1世帯10万円）を「家計急変」で申請した人は今回も申請できることを知らせ、昨年12月8日と13日、学習会を開催。13日の学習会後、5人が市役所で集団申請しました。
　仲間と共に申請書を提出した飲食業の会員は、2021年度が住民税非課税世帯だったため10万円を受給しましたが、22年度は給付金等の関係で住民税課税世帯となり、今回の支援金の申請書が届きませんでした。22年1月以降、売り上げが大きく落ち込んでおり、学習会で計算したところ、「家計急変」の対象と分かり、申請につながりました。