全国商工団体連合会（全商連）など自主申告運動を進める全国団体は1月26日、「自主申告運動の擁護・発展をめざす緊急集会」をオンラインで開催します。
　岸田政権は「税務相談停止命令制度」（税理士でない者が税務相談を行うことの停止を命令する制度）を通常国会で創設しようとしています。罰則を設けて、税理士以外の税務相談を排除し、自主申告運動への介入に道を開くものです。インボイス実施への環境整備や軍拡・大増税と軌を一にして提案された背景には、税金の集め方と使い道を正すために各団体が取り組んでいる自主申告運動の弱体化があります。弾圧立法阻止の世論を広げるため、多くの視聴を呼び掛けています。

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　＞＞　停止命令は憲法違反　元立正大学教授・税理士　浦野広明さん