インボイス反対運動が政治を動かす中、神奈川県議会も激変しています。
　神奈川県商工団体連合会（県連）も加わる消費税廃止県各界連絡会の12月1日の議員要請は、6月議会とは一変。自民党は政務調査会副会長の新堀史明県議と市川和広県議が応対。本人への要請は初めてです。延期の請願趣旨を伝えると「紹介議員や陳情への賛成は約束できないが、業者の大変さはつかんでおり、政府税調で延期の意見が広がっているのも知っている。対応を検討している」。
　民主フォーラムの佐藤けいすけ県議は「インボイスが大変とは聞いている」と検討を約束。日本共産党の大山奈々子県議は「請願書が提出されれば、採択をめざし頑張りたい」と述べ、後日、富塚昇県連会長（写真右）が大山（同左）、君嶋ちか子の両県議に請願書を手渡しました。一人会派議員からは「商売をしている支持者から、インボイスの大変さは聞いている」「私も商売をしている親戚がいるので、実情は分かる」「対応を検討している」などの声が寄せられました。