「日本から畜産の灯を消すな！」―。飼料・資材の高騰で厳しい経営状況に追い込まれている国内の畜産・酪農家たちが11月30日、「危機打開を求める緊急中央行動」を農林水産省前で開催しました。

　主催は農民運動全国連合会（農民連）と、全国商工団体連合会（全商連）も参加する「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）」。詰め駆けた農民らは、子牛や豚、ニワトリとともに声を上げ、コスト上昇分の全額補填などを求める緊急要望書を提出しました。
　農民連の長谷川敏郎会長は「日本の畜産は崩壊しかねない危機的状況だ。消費者の皆さんと共にたたかう」と主催者あいさつ。
　全商連の牧伸人常任理事が「国内の食の担い手は欠かせない。消費税減税、インボイス中止へ、真っ当な政治と丁寧な支援を求めたい」と連帯あいさつしました。
　千葉県から子牛を連れて参加した酪農家の男性は、飼料をはじめ、電気・燃料代の高騰で酪農は「限界にきている」と強調。「酪農家が廃業すれば、食卓から牛乳が消え、関係業者の9割が廃業する」と述べ、農水省に「今すぐ支援を」と訴えました。
　同じく千葉県から豚とともに参加した養豚業者は「10年前、地域に50戸いた同業者は今では7戸。後継者がいるのは3戸だけだ」と告発。さいたま市の養鶏家は「ニワトリや牛、豚など、食料を守る責任が政府にはある」と支援を求めました。
　日本共産党の小池晃、紙智子の両参院議員、田村貴昭衆院議員が参加。立民、社民、れいわの各党所属の国会議員からメッセージが寄せられました。