岡山県商工団体連合会（県連）は先ごろ、県産業労働課と長寿社会課に対し要請を行いました。県連の植田幸雄副会長＝飲食＝ら役員、事務局員など8人が参加し、日本共産党県議団2人が同席。県からは各課長はじめ4人が応対しました。交渉の中で、県の補助金の申請対象を白色申告にも拡大させる成果を勝ち取りました。
　長寿社会課では国民健康保険について、「コロナ特例減免の制度改善を」「事業主が傷病手当の対象になっていないのは全く理不尽」と訴え。コロナ特例減免について、前年の収入基準を改善するよう求めましたが、「国の基準を守る」との回答に終始しました。傷病手当の対象については、県として試算をするよう強く要望し、同席した日本共産党県議団に返答することとしました。
　産業労働課では、「プラスチックのパックの仕入れ値が上がって大変」（餅店）、「原材料がどんどん値上がりし、在庫を持っていない小さい事業者は見積もりもとれない」（建設）など業者の実態を話し、物価高騰対策として補助金や支援策の創設を求めました。
　課側は、第2期の実施が決まった県の「エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金」「省エネ設備更新補助金」の活用を促しましたが、「両施策とも下限設定があり（エネルギー効率化100万円、省エネ50万円）、ある程度の資金力がある企業でないと活用できない」と訴え。どちらも青色申告の事業者しか申請できないことに猛抗議し、直ちに是正するように求めました。
　県は「検討する」と回答。数時間後に、「『エネルギー効率化…』は既に受け付けを開始しているため変更できないが、『省エネ設備…』は白色申告でも申請できる」と連絡があり、交渉の大きな成果となりました。