全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は10月24日、東京・JR新宿駅西口で「消費税を緊急に5％に引き下げよ」と宣伝。6団体23人が参加し、1時間で署名29人分を集め、シールアンケートでは8人全員が消費税減税に「賛成」しました。
　東京都板橋区で建設業を営む男性は「コロナ禍でも経営は厳しかったが、資材高騰の今の方がずっと厳しい。元請けとの契約後に仕入れ値が上がっても、支払われる金額は上がらず、税金を滞納せざるを得なくなった。消費税を上げようとする政治家は、現場の状況を知るべきだ。緊急に消費税を引き下げないと、つぶれてしまう」と署名。2人の幼子を連れた東京都在住の女性は「食品がどんどん値上げされ、やりくりが大変。消費税の負担は重い」とペンを握りました。
　年金暮らしの女性は署名とシールアンケートに応じ、「ぜいたくはしていないが、食費と月に1度の病院代で年金は消える。何の楽しみもなく、暗い気持ちで暮らしている。せめて消費税は5％に」と訴えました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「物価が急激に上がり、景気も悪くなり、国民の暮らしはますます苦しくなっている。打開するには、消費税引き下げが最も効果的だ」と署名を呼び掛けました。
　日本共産党の仁比聡平参院議員は「今、日本で起きている天井知らずの物価高騰は、自然現象でなくアベノミクスによるものだ。世界では99の国と地域が、国民の暮らしを守るため、消費税に当たる付加価値税を引き下げた。国民の声に耳を傾けない自公政治を変えよう」と訴えました。
　消費税をなくす全国の会、農民運動全国連合会、全国保険医団体連合会の代表がマイクを握りました。