埼玉東民主商工会（民商）栄桜井支部のOさん＝居酒屋＝は昨年、県感染防止協力金の給付を受けたため、予定納税52万円が発生。今年に入っても、コロナ過で客足が戻らず、厳しい状況が続いていたOさん。民商が開いた予定納税減額申請班会（7月6日）に参加し、他の参加者や事務局員と相談しながら申請しました。
　8月に越谷税務署から予定納税の減額申請承認通知が届き、予定納税がゼロになりました。Oさんは「予定納税がなくなってホッとした。コロナ禍が長引く中、私も含めて大変な事業者は大勢いる。私は今後、後期高齢者や介護保険の減免にも挑戦し、負担軽減を図りたい」と支援制度の活用へ意気込んでいます。