所得税の予定納税の減額申請（以下、減額申請）第2期の締め切りが11月15日に迫っています。
　所得税の予定納税とは、前年の申告所得税額（今年の場合は2021年分）が15万円を超えていた事業者に、今年分の所得税の「予定」として、その税額の3分の1ずつを7月と11月に納税するものです。最終的には22年分の確定申告で精算することになります。
　減額申請（第2期）とは、予定納税の義務のある事業者が、業況不振などによって、10月31日時点で、その年の申告納税見積額が予定納税額の計算基礎となった基準額（前年分の所得税額）に満たないと見込まれる場合に2期分の減額を求める手続きです。
　7月に第1期の予定納税を行った事業者でも、「物価高騰で売り上げが減少し、納付できなくなった」場合などは申請できます。全国商工団体連合会（全商連）が7月1日に行った国税庁ヒアリングで、庁側は「月別売上高を示すなど、売り上げが増える見込みがないことを説明してほしい。事細かな添付資料を求めているわけではない」としています。申請は、最寄りの民商にご相談を。