コンビニエンスストア大手のミニストップが、フランチャイズ店の利益減少につながる「新契約」を押し付けようとしている問題で、徳島県商工団体連合会（県連）や県内の民主商工会（民商）と連携する全国FC加盟店協会徳島支部は9月21日、日本共産党の仁比聡平参院議員との懇談会を開催しました。
　県連の山根憲一会長、徳島民商の森本克博会長はじめ、ミニストップオーナー3人を含む15人が参加し、この間の経過と今後の対応について情報交換しました。
　FC協徳島支部の笠原修事務局長が問題提起を行いました。公正取引委員会が2021年4月28日に改正した文書「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」で、「加盟者に対して取引上優越した地位にある本部が、加盟者に対して、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、フランチャイズ契約又は本部の行為が独占禁止法第2条9項第5号（優越的地位の濫用）に（中略）該当することがある」と明示していることを指摘。「現行契約より利益が減少する新契約をオーナーに押し付けるのは、独禁法の優越的地位の乱用に当たるのは明白ではないか」と述べました。オーナー募集に際して本部が示す「予想売り上げ、予想収益の額も、実際には達成できない合理性がないものとなっている」ことなど、「新契約」に関する数々の問題点を指摘しました。
　オーナーからは「各種の振り込みや郵便受け取りなど取り扱う業務が増えているのに、それに対する補償はない」「コンビニの契約問題に目を向けてくれるところが少ない」など実情や不満の声が出されました。
　仁比議員は「デジタル化が進むほど、行政からコンビニに任される業務も増えていく。新契約は商いの本来の在り方に反している。現場の実態を広く知らせていくことが大事」と話し、国会でも問題を取り上げる必要性を強調しました。
　民商の森本会長は「現行のフランチャイズ契約の問題点が明らかになった。緊急性のあるコンビニの課題に一緒に取り組んでいきたい」と、今後も運動を強めていく決意を語りました。

ミニストップの新契約問題

　コンビニエンスストア加盟店は通常、ロイヤルティー契約（売上高に対するパーセンテージ）で、本部に対し加盟金を支払います。一方、ミニストップが新たに打ち出した「新契約」（パートナーシップ契約）は、利益を加盟店と本部が折半するというもの。これまで本部が負担していた経費などが加盟店負担となり、加盟店の利益が減少する試算が相次いでいることから、加盟店オーナーから批判の声が上がっています。