インボイス中止　賛同の声広げて　全国会議員要請

　全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は9月21日、消費税減税とインボイス制度実施中止を求め、全国会議員要請を開始しました。首都圏の各界連など9団体33人が参加し、衆参両議院の390議員（54・7％）を訪ねました。
　東京商工団体連合会（東商連）の武田武副会長＝電気工事＝と大内朱史事務局長、石嶋敦子事務局員は、参院議員17人を訪問。武田副会長は「資材高騰の影響で電線の仕入れ値が、見積もりを出した後に1・4倍にはね上がった。労務単価を下げているが、それでは生活が成り立たなくなる。あらゆる業種に厳しい状況が広がっており、消費税減税が一番の対策だ」と訴え、「業者間の分断を生むインボイス制度は実施中止を」と求めました。
　山形県選出の芳賀道也参院議員（無所属）は「地元を回ると、小さな商店街や会計士の団体から、インボイスは『とんでもない制度だよ！』と、1日1回は言われる」と、インボイス中止・延期に賛同。消費税減税についても「コロナ禍になって3年たち、これまで踏ん張ってきた店も元気がなくなっている。傷んだ経済をまんべんなく元気にするには、消費税引き下げしかない」と応じました。
　武田副会長は「私たちの要求は、自ら要請しないと実らない。消費税引き下げやインボイス制度実施中止は、今こそ、声を上げなければ。国会議員だけでなく、自治体にも要請したい」と話していました。

買い物のたびに消費税負担実感　東京・新宿駅宣伝

　各界連は翌22日、東京・JR新宿駅西口で定例の署名宣伝を行い、6団体から21人が参加。消費税率5％への引き下げ署名に21人、インボイス制度実施中止を求める署名に10人が応じました。
　消費税減税の賛否を問うシール投票で「賛成」に投じ、減税した97の国・地域の国旗の一覧をスマホで撮影していたSさん＝会社員＝は、「高額な買い物をすると、税額の大きさに驚く。これだけの国が減税してるんだから、日本もやるべき」と話しました。
　都内在住の女性は、「食べ物を買う時、本当に高いと感じる。せめて消費税が下がってくれれば。少しでも意思を示そうと思い、署名した」。建設業に従事するKさんも、「月十数万円の収入で家賃が6万円だと厳しい。資材が入らず、仕事にもならないし、何のために働いているのか…」と署名に応じました。
　全商連の岩瀬晃司副会長＝保険代理＝は「なぜ、国は消費税率を下げないか。軍事費2倍化などでさらなる増税を狙っているからだと思う。インボイス制度は、小規模事業者への実質的な増税だ。今は、経済を良くするために減税すべきだ」と訴えました。