「年末、年度末に向け中小業者の資金繰り支援の拡充を」―。全国商工団体連合会（全商連）は9月14日、政府が同9日に発表した「中小企業活性化パッケージNEXT」「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（新型コロナ臨時交付金の増額分）について経済産業省、中小企業庁、内閣府へのヒアリングを行いました。岩渕友参院議員（共産）が同席しました。
　中小企業庁は同交付金の目的について、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施する自治体の取り組みに、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化する」と説明。予算額は6千億円、交付対象は都道府県および市町村となっています。
　内閣府が示す「推奨事業メニュー」（下の表）を基に地方自治体が10月31日までに実施計画を策定し、施策を講じていく仕組みです。「推奨事業メニュー」の「⑦中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援」などについて内閣府は「地域の実情に応じ、自治体が支援事業を組み、実施計画を国に提出してもらう」と述べました。

　全商連から「申請手続きを簡素化した直接支援が各地で歓迎されている」と紹介し、「社会保険料の事業主負担分の補助や、二重サッシや断熱工事などの住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成」などに交付金が活用可能か確認。内閣府は「直接給付も可能だ。社会保険料の事業主負担分の補助は、賃上げ環境の整備になるので自治体が実施計画に示せば可能となる。省エネについては、どのような取り組みにするかは自治体の判断だ」と述べました。
　交付金の予算規模について内閣府は、4月に実施した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（予算1兆円）」が使い切られていないことから、4月分の臨時交付金と、新たな臨時交付金が平行して実施されるとしました。
　資金繰り支援について中小企業庁は、これまで実施してきた「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（金利0.9％の引き下げ、貸付期間20年、据え置き期間5年）を来年3月末まで継続するものの、「3年間の利子補給制度（実質無利子）」は9月末で終了するとしました。
　全商連の中山眞常任理事は「すでに返済が始まっている。国のコロナ対策の直接支援も打ち切られ、物価高にも対応した資金需要は切実だ。新規資金も含む借り換え制度など、中小業者の実態を踏まえた支援が急務だ」と重ねて求めました。