全国商工団体連合会（全商連）も加わる「マイナンバー制度反対連絡会」は先ごろ、都内で総会と学習会を開催。ウェブ併用の学習会には120カ所を超すアクセスがありました。
　学習会では、「共通番号いらないネット」の原田富弘さんが「マイナポイント第2弾は社会をどう変えようとしているか？マイナカード強要・マイナ保険証・振込口座登録のねらい」と題して講演。来年3月末までにカードの全住民所持をめざす政府の施策とデジタル庁の下で拡張される利活用策などを示し、今後の運動の方向性を述べました。
　「政府は、国民の半数に満たないカード普及率を上げるため、1兆8千億円もの巨額な税金を投入してマイナポイント第2弾を大宣伝する一方で、自治体や各業界への圧力を強めている。自治体のカード交付率の全国順位を公表し、カードの交付率によって地方交付税の算定に差をつける方針も打ち出した。健康保険証としての利用や公的給付金等の受け取りのための口座登録などで促進を図っている」と指摘。
　デジタル庁の下で狙われる①運転免許証との一体化②在留カードとの一体化③スマートフォンへの搭載④国外継続利用⑤電子証明書の発行⑥住所等情報の提供―などへの利用拡張について、「マイナンバーカードは“正確な付番と情報連携のための本人確認の手段”として開始されたが、なし崩し的に、さまざまな個人情報とひも付けられるのは大問題だ」と批判しました。
　「世帯の属性や所得の情報、健康・医療、子育て、福祉などの個人情報が漏えいしたら、とんでもないことになる。“危険なカード”の取得強要を許さないたたかいを急速に強めよう」と呼び掛けました。
　総会では、新署名「マイナンバーカード取得義務化につながる『健康保険証の原則廃止』と『マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化』の撤回を求める署名」に取り組むことが確認されました。

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