全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は8月25日、東京・JR新宿駅西口で定例の署名宣伝を行い、8団体から18人が参加。「出張で広島から来た」と話す若い男性が駆け寄って来たり、「インボイスが実施されたら、自分の会社も危なくなる」と話す男性など、1時間で消費税5％への引き下げ署名20人分、インボイス中止署名5人分と、この間にない署名が寄せられました。若い世代との対話が目立ったシール投票では、消費税減税に賛成9人、反対3人、インボイス制度を「知っている」は2人でした。
　都内で持病のある息子と暮らす70代の女性は「夫を亡くして遺族年金と、私が週5日働きに出て生活している。消費税10％は高い。頑張っている人が報われる社会になってほしい」と声を震わせながら署名。会社員の男性は「コロナ禍で、勤めていたアパレル会社が倒産し、不動産会社へ。給料が下がり、苦しい。経済が不調なときは、消費税を下げてほしい」とペンを走らせました。
　全商連の中山眞常任理事は「岸田内閣は、石油元請け32社に補助金1兆8千億円を投入したが、これは、ガソリン税を10カ月間ゼロにできる額だ。なんで、こうした直接支援をやらないのか」と政府の物価高騰対策を批判。世界で96の国と地域が踏み切った付加価値税（消費税）減税について説明し（表）、「物価高騰に有効なのは賃金の引き上げだが、課税事業者が給料を払えば払うほど負担が増えるのが消費税だ。今やるべきなのは、法人税の減税ではなく、消費税減税だ。賃上げを後押しし、物価高にも有効な消費税減税を、自公与党に求めよう」と呼び掛けました。
　消費税をなくす全国の会など各団体の代表、日本共産党の岩渕友参院議員がマイクを握り「今こそ消費税減税の決断を」などと訴えました。