「協力金の不当事例は、個別対応では限界がある。皆で力を合わせて頑張ろう」―。大阪商工団体連合会（大商連）は8月5日、「時短協力金『不支給』『返還』対策交流会」を開催し、35人が参加。第8期（2021年9月1～30日分）以降、不当な不支給決定や支給済みの協力金を返還するよう求められている実態を交流し、今後のたたかい方について検討しました。終了後、ダーツバー経営者が入会しました。
　問題提起では、不支給決定や返還請求の相談が相次いでいることや、大阪府が「行政処分性がない」として、これらの不服申し立てを認めないことなど、現在の問題点について確認。その後、当事者らが実態を交流しました。
　「スナックを経営して22年。『営業実態がない』と言われ、商売を否定された思いだ」「時短要請終了後に、通常営業に戻さなかったことを不支給理由にされたが、それはおかしい」「不支給の理由を問い合わせても説明されず、途中で電話を切られた」などと怒りが噴出しました。
　大阪法律事務所の岩佐賢次弁護士と加苅匠弁護士は「裁判で争えば、府に不支給理由などを開示させる可能性もある」「民商で取り組んできた、個人情報や不支給決定理由の開示請求も引き続き重要だ」などと助言しました。
　入会したダーツバー経営者は「大変なのは自分だけじゃないと分かり、参加して良かった。対応策も参考になった」と感想を語りました。